愛知県稲沢市在住の【中小企業診断士✖️IoTプロフェッショナルコーディネーター】が、ものづくりの楽しさをお伝えする《がちゃラボ》です。
今回は今までのIoTやAI、プログラミングに関する話題とはちょっと違い、「診断士っぽい」話題です。補助金に関するお話です。
先日、『小規模事業者持続化補助金』という補助金の採択結果が出ました。私も家業で申請をしていて、無事良い連絡をいただくことができました。今回の記事では、この補助金がどういうもので、どんな人が申請出来て、それでいくら貰えるのかをまとめていきたいと思います。
公募要領や採択結果など詳細に関しては、中小企業庁のホームページを参考にしてください。
『中小企業庁ホームページ － 小規模企業支援』
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/index.html
補助金って何？
まずは補助金というものに関して簡単に。
補助金とは、国が企業・事業者のために給付するお金のことです。国を良くしたい、経済を発展させたいという目標を政府が立て、その実現のために事業者の後押しする制度として『補助金』というものがあります。
事業者向けの政策としては、法整備や規制緩和などありますが、お金の面で支えていこうというのが補助金ですね。
補助金としては、IT補助金やものづくり補助金など様々な種類があり、それぞれに目的や決まり事・ルールが定められています。
小規模事業者持続化補助金とは
数多くある補助金の中の１つに『小規模事業者持続化補助金』というものがあります。これは、読んで字のごとく、小規模の事業者をサポートするための補助金です。春に公募が始まり、新たに事業を展開したいと考える事業者に向けて、国が最大50万円（※）を支給するという非常に魅力的な制度となっています。
（※令和元年の金額。更に要件を満たすと100万円までアップする）
さてここからは、令和元年（平成30年度補正予算）の公募要領を見ながら、申請できる対象者やその内容、使い道を説明していきます。毎年公募の内容は変わるので、その都度要領を確認してください。
誰が申請できるの？
小規模事業者持続化補助金に申請できる対象者は、その名前の通り『小規模事業者であること』が必須の要件です。
小さな規模で事業を営んでいる人を支援する、ということですね。
お医者さんはダメとかNPO法人はダメとか、もう少し細かいルールはありますが、例えば個人で商店を開いている人や自宅開業してサロンを経営しているような人、町の小さな工場を営んでいるような人などが対象となってきます。
更に『持続的な経営に向けた経営計画を策定している事』も必須の要件となります。
補助金の目的が、
持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組みや、地道な販路開拓等とあわせて行う業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するもの
であり、事業の活性化を図る事業主が対象であり、その実現のために経営計画をしっかりと考えている人を支援するものだからです。
単にお金が欲しい、経営が苦しいから助けて、という人は対象外となってます。（申請はできますが、きっと採択されません）
将来に向けた絵を描いている人じゃないとダメってことですね。
いくら補助されるの（お金がもらえるの）
補助金の上限額は50万円となっています。また補助率は事業に必要な資金の３分の２までと定められています（平成30年度補正予算の場合）。
なので、必要な資金が100万円であったとしても補助されるのは、50万円まで。また、必要な資金が60万円だった場合は、３分の２の40万円までの補助となります。
上限の50万円か、３分の２の金額のどちらか小さい方の額ということですね。
どんな経費が補助の対象となるの
小規模事業者持続化補助金では、様々な経費が補助の対象となります。
①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費
⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金
⑩専門家旅費、⑪車両購入費 、⑫設備処分費、⑬委託費、⑭外注費
この中でよく経費として申請されるのは、（たぶん）①機械装置等費と②広報費です。
①機械装置等費（事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費）
機械装置費ということなので、工場で製品を作る際に使う機械や、飲食店で使う業務用の冷蔵庫などを購入するための経費が補助対象となります。また、機械装置”等”とあるように機械だけではなく、椅子やチェアーやショーケースなどの什器その他も対象となります。
導入することで生産性が向上したり、販路開拓につながるような装置・設備が幅広く支援してもらえるのですね。（但しPC等の汎用品は除く）
②広報費（パンフレット・ポスター・チラシ等を作成するため、および広報媒体等を活用するために支払われる経費）
自社のホームページを刷新したり、チラシなどを印刷する経費が広報費として補助されます。新規の顧客の開拓や販路開拓を目的とした広報活動支援しようということですね。
店舗に設置する看板の新設・改修でも利用できます。
私がこれまでに支援した事業主様では、一番よく使われるのがこの②広報費です。小規模な事業主だとホームページを持ちたくてもその経費が捻出できない事も多く、この補助金を使って新たにホームページを作り自社のサービス・製品を発信し顧客の開拓に繋げています。
どうやって申請するの？申請って難しいの？
平成30年度補正予算分は既に公募を締め切っていますが、通常は公募が始まってから申請書類を作成し事務局へ送付することで申請は完了します。
その後審査に入り、補助するに値する事業と判断されれば採択され、補助を受ける権利を得ることになります。
申請自体は書類を作成するだけなので誰でもできますが、審査を通すためには、自分がやりたい事業の内容をまとめ、それを伝えるためしっかりとした書類に仕上げる必要があります。
おそらく１～２時間で作ったような申請書では、なかなか厳しいのではないかなと経験上感じています。
コツとしては、日ごろから経営計画を立てる、立てるまではいかなくても頭の中でも考えることが大切なのかなと思います。また専門家に支援してもらう、というのも方法の１つだと思います。
最後に
今回は小規模事業者持続化補助金に関してまとめてみました。来年（令和元年補正予算）はどうなるか分かりませんが、また公募されるようであればぜひ有効に活用したいですね。
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